政策屋：POLICYA

　社会において「社会的責任投資」の価値が認識されその必要性が向上していることを、国際的枠組み、各国政府・公的基金、金融機関（機関投資家）の施策や市民レベルの金融の実態を指標として分析・説明する。分析における重点的な要素には、国際的枠組みにおける合意形成*³、公的基金や大規模金融機関の投資基準設定、情報公開による投資実態や企業活動の透明化 がある。

　具体的な研究の手法としては、下記のとおりである。
　・「社会的責任投資」について概要が述べられた先行研究に目を通す。
　・「責任投資原則」・「赤道原則」などの国際社会における宣言・協定を起点とし、それらの実現の背景とそれらに呼応する機関投資家や政府の動向を調査する。
　・環境省を中心に、日本政府の採る社会的責任投資に関する政策動向を調査する。
　・その他、個別金融機関の社会的責任投資に関連した動きや市民レベルでの金融実態についても調査を行う。

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*3.国連環境計画金融イニシアティブ、赤道原則、責任投資原則など。