政策屋：POLICYA

2012-11-03


スマートシティ化が特定区域でのみ進展し、そこ以外の領域への影響が限定されること。

スマートシティ化には巨額の投資が必要であり、その主体は必然的に大企業に限られる。そして投資対象はそれに値する好条件地区(大都市近郊の未開発地)に限られる。それらに該当する区域ではモデル的スマートシティが実現し高所得者が居住することになるが、状況によってはスマートシティ化が一定領域に限定され事実上のゲーテッドコミュニティが現れるかもしれない。

都市のスマート化の波及範囲を特定区域・階層から広げ、より広範な地域・人々がその恩恵を受けられるようにすること、いわば「スマートシェア」が課題である。

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参考文献
・Smart City Week 2012 会場速報　http://expo.nikkeibp.co.jp/scw/2012/report/






＜解説＞
「スマートシティ」とは、先端的な機器やシステムを導入して、電力や熱その他のエネルギーを極めて効率的に供給・消費したり、極めてムダの少ない交通や物流を可能にしたりする次世代型都市のことです。日本を代表する大企業の本拠地である、福岡県北九州市、愛知県豊田市、神奈川県横浜市をはじめとした地域でつくられ始めています。

これらの地域なら大企業が力を入れてスマートシティづくりを進めてくれますが、普通の地域では、今のところそのような大胆な投資は困難です。環境面でも経済面でも、本来は日本中のそれぞれの地域がスマート化するのが望ましいですが、もしかするとスマートシティがわずかな点のようにのみ存在することになるかもしれません。これを海に浮かぶ孤島にたとえて、「スマートアイランド現象」と表しました。

さらに、大企業の投資によってできたスマートシティのモデルが、多くの地域や人々のくらしに広がっていくことがこれからの課題と考え、「スマートシェア」という言葉もつくってみました。

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参考文献
・今関 雅巳「電子行政：キーワード - スマートシティ とは」、日経BP社『ITpro』、2012年9月12日。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120906/421044/

・NEC「スマートシティ」、『Wisdom』、2010年8月6日。
http://www.blwisdom.com/word/key/001434.html