政策屋：POLICYA

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2012-06-14
京都大学地球環境学大学院　人間環境共生論 レポート②

「グスコーブドリの伝記」が示す イーハトーヴ流現実主義

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2012-I　京都大学公共政策大学院　経済政策
課題：国内外の国レベルあるいは地方自治体レベルにおける、任意の経済政策を取り上げて、その政策形成から実施に至る展開過程、及び政策効果について、講義内容とも関連付けながら、論じなさい。

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2012-I
京都大学公共政策大学院　農林水産政策 レポート

「低価格外食」のオルタナティブ　「学校給食　大人向け」のアイディア

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2012-06-13
国際総合学類　フレッシュマンセミナー　大学院進学体験談

Chase for the SMART SOCIETY

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2012-05-25
地球環境政策研究会
修士論文構想



序：問「人々から資金を募って公益的な施策を行うことは可能なのか？可能な条件は？」
　この問いに係る背景
　①「新しい公共」・・・公益を”お上に依存”する時代は終わった！
　②地域・ベンチャー・NPO・・・革新的な施策は小さな単位から発生している。
　③経済不振・・・政策や新事業を行う資金がひたすら不足している。


起：「ソーシャル(クラウド)ファンディング」とは
　”不特定多数の人から資金を集める行為”(Wikipediaより)

　最も狭い意味では、自己資金以上の元手を用いて何らかのプロジェクト(創作活動、娯楽イベント、社会貢献など雑多)を実行したいと企図する無名の発案者が、ソーシャルメディアを用いて不特定多数の人々に呼びかけ少額ずつの募金を集める(そして目的のプロジェクトを実現する)こと。

　「ソーシャル」の名が示す通り、軽薄、曖昧で、流行に過ぎない印象。
　――また”ソーシャル”か・・・。


承：しかし、「不特定多数の人から資金を集める行為」は昔から脈々と行われてきた。
　eg: 寺社が寄進を集めて橋を架ける・慈善活動への街頭募金

　Q. 典型的な「募金」とそれほど異なるのか？
　※異なる要素(見当)：
　情報流通、プロジェクト性の強さ、支払い方法、成果の見える化、「社会貢献」色の弱さ

　Q. なぜ、最近これが注目されてきたのか？
　――「”ソーシャル”流行の一端」というだけにとどまらないのでは。
　①個人・同人による活動可能性の飛躍的拡大(情報交換、印刷出版、創作、商業活動)
　②一定の雰囲気をまとう「募金」への飽き
　③”真に共感することにお金を使いたい”欲求


転：昨今最大の成功例
　
　東京都 尖閣寄付１０億円間近　購入に税金不要？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
　http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040098000c.html

　「不特定多数の人から資金を集める」これは、ソーシャル(クラウド)ファンディングの成功例ではないか！
　この事例は、
　社会的関心事について、不特定多数の人々から資金を集めることで施策を実行できる
　投票やロビイングでは政策過程に影響を与えられない「潜在的利益集団」から政策資源を獲得できる
　「議論」にしか行き場のない人々の政策的関心を、出資という形で政策資源に転換できる
　――可能性を示唆する。

　環境分野の成功例・・・市民出資の太陽発電、風力発電
　――東日本大震災後、エネルギー安全保障の関心が高まったことで、資金は集まったのか？


結：「一定範囲のテーマで、何らかのコツをつかめばソーシャルファンディングはうまくいきそう」

　「iPS細胞の研究資金が足りない?!」
　http://justgiving.jp/c/7882
　「マラソン選手が資金不足で世界大会に出られない?!」
　https://secure.nicovideo.jp/secure/entry_fujiwaraarata
　「茨城・福島の農家が基準値以下なのに作物を出荷できない?!」
　http://www.gokigenfarm.org/0141831
　代替エネルギー開発、宇宙開発、国益確保・・・などのテーマならうまくいきそう

　成功例に共通する要素は？この手法を用いてどんな施策が考えられる？

―――――
【参考文献】

「クラウドファンディング」『Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A6%E3%83%89%E3%83%95%E3%82%A1%E3%83%B3%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%B3%E3%82%B0

　クラウドファンディングは、不特定多数の人から資金を集める行為である。群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、製品開発やイベントの開催、チャリティなどの用途で利用されることが多い。ソーシャルファンディングとも呼ばれる。
　一般に、製品開発やイベントの開催には多額の資金が必要となる。クラウドファンディングでは、インターネットを通じて不特定多数の人々に比較的少額の資金提供を呼びかけ、一定額が集まった時点でプロジェクトを実行することで、資金調達のリスクを低減することが可能になる。ソーシャルメディアの発展によって個人でのプロジェクトの立ち上げや告知が容易になり、それに呼応する形でクラウドファンディングによる資金調達が活発になりつつある。米国ではKickstarterが有名。アートなどの分野に特化したサービスも多く、国内でもサービスが増加している。

磯崎哲也「磯崎哲也の起業案内　『大衆』から資金集め　クラウド・ファンディング」　『YOMIURI ONLINE』（2012年3月21日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/job/entrepreneurship/isozaki/20120321-OYT8T00629.htm


「尖閣を年内購入」と石原都知事　地権者と交渉、中国反発か - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012041701001033.html

東京都 尖閣寄付１０億円間近　購入に税金不要？－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/news/20120524k0000m040098000c.html
毎日新聞　2012年05月23日　22時38分（最終更新　05月24日　00時40分）

　東京都が呼び掛けている尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入に向けた一般からの寄付が、総額１０億円に近付いている。都庁内では「税金を使わなくても寄付金だけで買える」との声も出始めたが、自治体が寄付を募って土地を購入することの是非も議論になりそうだ。
　都の寄付口座は４月２７日に開設され、２２日までに６万１７２９件、総額８億６３８５万円余の入金があった。これとは別に１億円の寄付申し出もあるといい、石原慎太郎知事は「震災が引き金になって、国土がいかに大切かという意識が呼び起こされた」とみる。
　都が購入を予定しているのは魚釣島、北小島、南小島の３島。路線価や過去の取引実績がなく算定は難しいが、不動産取引では賃料と収益性から価格をはじき出す「収益還元法」という手法がある。
　国は０２年以降、地権者から３島を１平方メートル当たり５．８円で借りており、賃料は年間２４５０万円。都幹部によると、これを基に計算すると、一般的な取引なら価格は５億円程度、土地の価値を高く見積もっても最大２５億円という。寄付総額が購入額を上回った場合、担当部局は「返還せず、今後の活用に役立てる」としている。

内閣府「新しい公共」宣言
http://www5.cao.go.jp/npc/pdf/declaration-nihongo.pdf  

2012-11-03


スマートシティ化が特定区域でのみ進展し、そこ以外の領域への影響が限定されること。

スマートシティ化には巨額の投資が必要であり、その主体は必然的に大企業に限られる。そして投資対象はそれに値する好条件地区(大都市近郊の未開発地)に限られる。それらに該当する区域ではモデル的スマートシティが実現し高所得者が居住することになるが、状況によってはスマートシティ化が一定領域に限定され事実上のゲーテッドコミュニティが現れるかもしれない。

都市のスマート化の波及範囲を特定区域・階層から広げ、より広範な地域・人々がその恩恵を受けられるようにすること、いわば「スマートシェア」が課題である。

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参考文献
・Smart City Week 2012 会場速報　http://expo.nikkeibp.co.jp/scw/2012/report/






＜解説＞
「スマートシティ」とは、先端的な機器やシステムを導入して、電力や熱その他のエネルギーを極めて効率的に供給・消費したり、極めてムダの少ない交通や物流を可能にしたりする次世代型都市のことです。日本を代表する大企業の本拠地である、福岡県北九州市、愛知県豊田市、神奈川県横浜市をはじめとした地域でつくられ始めています。

これらの地域なら大企業が力を入れてスマートシティづくりを進めてくれますが、普通の地域では、今のところそのような大胆な投資は困難です。環境面でも経済面でも、本来は日本中のそれぞれの地域がスマート化するのが望ましいですが、もしかするとスマートシティがわずかな点のようにのみ存在することになるかもしれません。これを海に浮かぶ孤島にたとえて、「スマートアイランド現象」と表しました。

さらに、大企業の投資によってできたスマートシティのモデルが、多くの地域や人々のくらしに広がっていくことがこれからの課題と考え、「スマートシェア」という言葉もつくってみました。

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参考文献
・今関 雅巳「電子行政：キーワード - スマートシティ とは」、日経BP社『ITpro』、2012年9月12日。
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Keyword/20120906/421044/

・NEC「スマートシティ」、『Wisdom』、2010年8月6日。
http://www.blwisdom.com/word/key/001434.html  

新概念「奉公主義」

社会の内部的公平性や既存の財の分配を志向する考え方に対し、社会の対外的競争力や国力拡充を志向する考え方のこと。対象の官民を問わず、"公(国家社会)のために奉仕する"イメージ。ときに個々人(特に社会的弱者)の福祉を抑制することもやむなしとする。英訳Servism。

現状、寄附やボランティア、利他的非営利活動などは前者の考えに共感する人が主体となる傾向が強い。しかし、この奉公主義に基づいて個人の資源を公共に提供する、という動きを引き出す余地が大いにある。例えば科学技術開発、能力開発・教育、起業促進などについて寄附・出資・スキル提供などで参画することがその行動にあたる。

社会的テーマに、政府や議会を通すのと異なるルートで関与する人々の幅や規模を拡大する上で、この考えの受け皿となる施策を調えることが課題と言える。

―――――

  

【新概念：政策資源】

「革新的エネルギー・環境戦略」("2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。”)や、野田首相の所信表明演説で用いられて普及した「政策資源」。実はこの言葉、しっかりと定義されているわけではない。

「政策"という"資源」と、「政策"のための"資源」という2通りの解釈ができる。上記の2つの例では「政策という資源」のニュアンスが強いが、かつての例では「政策を行うための具体的なもの(資金、設備、労力やノウハウ)」が示されていた。

私は「政策資源」についてこう考える。

政策は、そもそも議会(国会や地方議会)の決定がないと始まらない。基本的に議会で決定された任務や範囲に従って、省庁や自治体が仕事をする。政策は正統性を持つのは議会の機能があるからであり、議会のその機能の資源になっているのは選挙で測られる民意である。よって、根源的な政策資源の一つは民意である。

他方、省庁や自治体は、職員を雇い、物やサービスを購入して政策に関する仕事を行う。それらは資金があるから可能なことである。予算案を議会決定しても、その分の資金が実在しなければ、政策は実施しえない。よって、根源的な政策資源の一つは資金である。

「民意」と「資金」の2つが、根源的な政策資源であると言える。


＜解説＞
これまで、政策を行うためには有限の資源が必要で、それをより多様な(納税や投票以外の)方法で調達しようという考え方はあまりなされてこなかったのではないでしょうか。今後その考えが重要になってくるでしょう。
アル・ゴアさんも、映画「不都合な真実」のしめくくりで“政治的意志は再生可能な資源だ”と言っています。


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参考文献
・“2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する。”
国家戦略室 エネルギー・環境会議「革新的エネルギー・環境戦略」、P.2,4、2012年9月14日。 http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf  

“うわっ...私の投票、ムダすぎ...？”とならないための投票ガイド

【目次】

Q.①政党と人を選ぶの？

Q.②どの情報に頼ればいいの？

Q.③結局どのメディアがいいの？

Q.④どの党も気に入らないんだけど(>へ<

Q.⑤応援してる政党が、自分の選挙区では当選しそうにないとき、どうすればいい？



【本書コンセプト】

　“投票には必ず行こう”・“しっかり選ぼう”とのメッセージが飛び交う選挙ですが、実はその見方・選び方をアドバイスする情報はわずかです。選挙での選び方は、それぞれの人が経験によってわかっていく、ということになっていないでしょうか。

　選挙権を得たばかりの人が、標語通り素直に選んで投票したのに、後で年配の人に“そんな投票はムダだ”・“こうすればよかったのに”と上から目線で言われる。経験のある人のみが選び方をわかっており、真の選挙戦に関われるというのは不条理な話です。

　これまで「経験」・「感覚」と見なされてきた情報を、文字にして特に選挙初心者へ届けたいというのが本書の目指すところです。



【選挙の情報を得るのに便利なWebサイト】

・政治山　http://seijiyama.jp/
・NHK 2012 衆議院議員選挙 候補者紹介　http://www3.nhk.or.jp/senkyo/
・Google 選ぼう 2012　http://www.google.co.jp/landing/senkyo2012/
・Yahoo!みんなの政治　http://seiji.yahoo.co.jp/
・Wikipedia 第46回衆議院議員総選挙 http://bit.ly/Zszf6X



※本書の出版・誌面掲載・教材利用などに関して、幅広くご提案をお受けします。著者までご連絡ください。


※無断転載・複製、ならびに故意に意図をゆがめる形での使用を禁じます。


2012年12月12日　発行





【著者プロフィール】

山本泰弘　http://yamamotoyasuhiro.tsukuba.ch
京都大学大学院 地球環境学舎 修士2年 在学中。
国会議員政策担当秘書資格 保有。

学部にて国際関係学を専攻し、政治学を副専攻。
大学院では環境学と公共政策の双方を究める。
政策・環境・国際の自称トリプルメジャー。

修了年次だが進路はいまだ未定である。(2012年12月12日現在)  

“うわっ...私の投票、ムダすぎ...？”とならないための投票ガイド

Q.①政党と人を選ぶの？


A. 国の選挙(国会議事堂に行く人を選ぶ)は、政党を選ぶチーム戦(「比例代表」)と、各地で立候補した人の中から誰かを選ぶ個人戦(「小選挙区」)の2種類があり、それぞれに投票します。投票所では2回用紙を渡されます。

(これとは別に、辞めてほしい裁判官を選ぶ選挙(最高裁判所裁判官国民審査)や、都道府県や市町村の選挙を一緒の機会に行うことがあります。)

今回は、国会議事堂の建物のうち左側で、より強い力を与えられている「衆議院」の選挙です。

チーム戦(「比例代表」)はすべての政党(ただしあまりにも無名なのは無理です)から選べますが、個人戦(「小選挙区」)のほうはその地域に立候補している人の中からしか選べません。

"この政党に入れようと思って投票に行ったけど、自分の地域ではその党からの立候補者がなく個人戦は白紙にしてしまった"ということがないよう、新聞やWeb、選挙用掲示板などで確認しておきましょう。


  

“うわっ...私の投票、ムダすぎ...？”とならないための投票ガイド

Q.②どの情報に頼ればいいの？


A. まず、絶対に公平な情報はないと言っていいでしょう。テレビも、新聞も、ネット記事も、それを作っている人がおり、みんなそれぞれの見方に基づいた伝え方をしているからです。

　でもだからといって全て信用できないというわけではありません。その番組や記事を作っているのはどんな人や会社か、ということを推理した上で見たり読んだりすればいいでしょう。

　例えば、有名な新聞の記事を書いているのは新聞社の社員、つまり超優良企業の高給サラリーマンです。仕事がなくて貧しい生活とは無縁でしょう。また、匿名のブログや、掲示板・動画への書き込みは、書き手が誰か知られないので攻撃的・過激なものになりがちです。こちらにはネット社会に深く入り込んでいる人の見方が色濃く反映されます。

　ただ一つの情報源を信じ込みすぎることなく、いろいろな情報について作り手と内容をセットにして考えるのがちょうどよいと思います。


  

“うわっ...私の投票、ムダすぎ...？”とならないための投票ガイド

Q.③結局どのメディアがいいの？


A. これを書いている私ができるだけ公平に順位を付けるとするなら、次のようになります。

①NHKニュース：
政治経済の動きを冷静に伝えているのがNHKです。視聴率が会社の生死を決める民放と違い、NHKは人々の注目を集める刺激的なニュース番組を作る必要がないからです。

②各党の政策の比較ができるWebサイト(「政治山」など)：
政策の比較は、情報を発信する人によるアレンジがさほど加わらないので、その分信頼できる情報源と言えます。ただし政策の並び順や、表現の仕方で見る人の考えをさりげなく誘導していることもありますが・・・。

③各政党のHPやパンフレット：
これらはどの政党も自分たちのアピールをしていることが明らかなので、その前提で見比べると判断材料になります。昔の選挙では、政党の約束はその後守られたかどうか気にもされませんでしたが、今は約束が果たされたかどうか厳しく問われる時代になり、政党もいい加減なことは言えなくなりました。

④新聞報道：
書いているのはどんな人か・どんな会社か、ということを踏まえた上で見れば、新聞報道は十分信頼できるでしょう。各新聞、どの政党に近い考えを持っているかけっこう分かれているので、おすすめはいろいろな新聞の記事が出てくるGoogle Newsをチェックしたりそこで新聞社ごとの違いを見たりすることです。

⑤民放ニュース：
発信者の影響が大きいのは新聞報道と同じですが、テレビの場合は視聴者の関心を引こうと映像の撮り方や編集・演出によってより刺激的な伝え方となっているかもしれません。


周りの人々やWeb上の評判も耳や目によく入ってきますが、それに流されることにも気をつけましょう。人それぞれどんな考えかは別々ですし、言ったり書いたりしている人も周りや雰囲気に話を合わせているだけかもしれません。自分の感覚で選ぶことが、選挙というものです。


  

“うわっ...私の投票、ムダすぎ...？”とならないための投票ガイド

Q.④どの党も気に入らないんだけど(>へ<


A. いやー・・・その気持ち、よくわかります。。。

　その気持ちに正直になれば、"選挙とかどうでもいい！"・"白紙で投票してやるぜ(ｷﾘｯ"としたいところですが、それは思いとどまりましょう。これらの行動は、せっかく投票のことを考えたあなたの意思を、100%ムダに(考えようともしない人と同じに)してしまうのです。

　こう考えましょう。それぞれの政党の、どこがどれくらい気に入らないかをマイナスポイントで表し、比べるのです。この際人柄は後回しにして、政策についてどうかを見ましょう。

新聞やWebサイトで、各党の考えが並べられた記事があるはずです。それを見て、〔A.絶対に嫌な党(-100)〕＜〔B.ウザい党(-70)〕＜〔C.ないほうがいい党(-30)〕＜〔D.微妙な党(-5)〕のように順位付けし、マイナスの中でも少しでもマシな党を選びます。小選挙区(個人戦)の立候補者によってDが選べなければC、DもCも選べなければBにします。

　なぜなら、投票しなかったり白紙で投票したりするのは「±0」ではなく、他の(わけわからない)人たちにA(-100)かB(-70)かC(-30)かD(-5)かをまるっきり任せてしまうことだからです。他の人たちはただなんとなくAを選ぶかもしれません。万が一にも1票差でそうなったらめちゃくちゃ悔しいから、マイナスでもマシなのを選ぶのがいいのです。


  

“うわっ...私の投票、ムダすぎ...？”とならないための投票ガイド

Q.⑤応援してる政党が、自分の選挙区では当選しそうにないとき、どうすればいい？


A. 今の選挙のルールは、小選挙区(個人戦)はもともと強い政党が有利になるようにできているのです。だいたいの地域では民主党vs自民党の争いになって、その他の政党は(よほど有力な人が立候補しなければ)それらよりかなり少ない票しか取れないのが普通です。そういった予想情報は地元の新聞やテレビで報じられますし、Wikipediaなどでも過去の選挙結果を探せます。

　その段階で、自分の応援している政党の人が小選挙区(個人戦)で勝てそうにないと思ったら、・・・ひとまずその人はあきらめましょう。その代わり、比例代表(団体戦)でその政党を選ぶのです。こちらは地域を超えて広い範囲の人々の投票がカウントされ、それほど強くない政党への投票も、各地の票がまとまって議席ゲットにつながるかもしれません。(ニュースにも名前が出ないようなマイナーな政党はちょっとムリです。)　

　では小選挙区(個人戦)はどうするかというと・・・。「どの党も気に入らないんだけど(>へ<」の答えにもあったように、勝ちを争っている人のうちで誰が"まだマシか"(マイナス度が小さいか)を考えて選びましょう。

　A(強い)・B(強い)・C(弱い)の3人の選挙で、一部の人が自分の気持ちに素直にCへ投票してしまったがために、それらの人たちにとってまだマシなBではなく、逆の考えを持つAが当選した、という例はいくらでもあります(特に2000年のアメリカ大統領選は悲劇的です)。

　弱い者の味方になるのは普通はよいことですが、この小選挙区(個人戦)ではそれがムダになってしまうことが多いのです。。。


  

【日経新聞を読む会@筑波 ←参加者募集中！】
――1/20(月朝)報告

①1面：子育て世代　働く女性最多
・2013年の女性の労働力率（M字カーブ）がわずかに上昇。35-44歳で前年比1.6ポイントプラス。
→ポジティブな変化なのか？非婚化・少子化や、労働状況よくないのに無理せざるを得ない結果なのでは。
→出産後に同じ職種を続けられるとは限らない。総合職から一般職、正規から契約へ変えることを余儀なくされる人はいないのか。
・労働力率微増はこの世代に限らず、全世代的傾向。
→賃金横ばい・物価上昇の中、収入確保のため働く必要がある。記事の書き方が恣意的。
・グラフの年齢幅が広すぎる。ライフステージの変化を考慮すべき。
←35-44歳を「子育て世代」と表現するのは妥当か？

②1面：春秋　文化施設が集積する上野
・文化施設の集積度では上野がロンドン、パリを上回っている。
→他国の美術館は巨大なものが1つ、というイメージ。総面積では同じくらいでは。
・日本（上野）の美術館は公共のものが多く、海外は財閥や企業資本が多い。資本の集積度の差がもとになっているのでは。

③13面：宇宙航空技術事業者が温泉熱発電に参入
・廃熱のような目に見えないものも再利用される時代が来ている。
・地熱発電には「温泉に影響が出るかも」という反対意見があったが、廃熱ならスムーズか。70-80℃の高温源泉は元々冷ます必要があるし…
・水より沸点の多少低い媒体を循環させると考えると、実現に期待が持てる。

④19面：大学の授業評価
・各大学が教育力向上のために授業評価の仕組みに注力。
・用いられる指標（「わかりやすい」、「難易度が適切」）が微妙。五段階回答でなくアナログなコメントを募ったほうがいい。
→マークシートではなく、インタビュー方式はどうか。
　e.g.図書館の開館時間アンケート
・学生の総体的要望(意欲ない者も多数)にどれだけ従うのがよいか。
・「良い授業」を知らなければ評価できない。学生の評価能力には限界あり。
→学生の声は「これは流石にやめるべき」などの指摘程度に留めるのが良いのでは。
←オムニバス講義「教員プレゼンバトル」でも似た課題に直面。「分かりやすい(ウケる)プレゼン」と「研究プレゼン」は異なるという意見が出た。
→共通部分がかなり大きいと思うけど・・・。
・いっそ高校の授業スタイルを採用しては。（教科書や自前テキストに沿って板書）
→教員やテーマによる。同スタイルでも上手くいく、いかないに分かれてしまう。
・教員を評価するときに、研究業績、授業の巧拙、社会貢献の「総合点方式」で見るのは誤り。教員も個性を伸ばすべき。(オール「C」よりも一つの「A+」)

⑤35面：スカイマークの神戸―米子便が好評
・山を飛び越えれば良いという発想は、ありそうでなかった。山の多い日本には向いている。新潟―静岡便とかいけそう。
・地方都市の中でも、郊外に立地する空港と都心に立地する駅。この差が選択に影響する。
→新駅の周辺に都市を形成する事例は多いが、空港周辺に都市形成はあまり聞かない。余裕ある環境で開発し必要なときにだけ大都市に行く「起業家都市」とか計画されてもよさそうだが。  

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――1/27(月朝)報告

①1面：大学改革（私立大学）
国からの運営交付金削減で経営改革が迫られる大学。
国公立は国からの交付金・ある程度安定した志願者数で経営は安定するが、私立は志願者に依存する部分が大きく、授業料の安い国公立に流れると辛い。
国公立は↑この状況にあぐらをかいているのでは。
官製大学が自力で経営改革するのは無理がある。民間経営者を入れるならまだしも。

②2面：首相靖国参拝への世論調査
電話世論調査の結果、「適切である」が45%もいる。「適切でない」は43%。
日本人にとって昭和戦争・戦没者・戦犯は「古典」と化している。懐古やロマンの対象として一面的な見方が許される「古典」。
一方中韓では現在に及ぶ「事件」。この差から軋轢が生じている。

③3面：ふるさと納税
支援したい自治体に寄附をすれば、現住自治体や国に払う税を減らせる。寄附と引き換えに特産品がもらえる。
これを特産品お試しの機会として、通販での購入といったリピーター獲得に繋がれば地場産業活性化に。

④4面：ロボット兵器
倫理観はどうなるか。攻撃する側はロボットだが、受ける側は人間である。
法律の整備よりも技術の進歩が先行するのが常。eg.毒ガス、クラスター爆弾

⑤11面：冷凍食品への農薬混入
これまでの異物混入は輸入品の事例だったが、「国内で」農薬混入が起こったことが大きな問題になっている。
食の安全性は人類に常に付きまとう問題であるため、話題になりやすい。食品表示偽装やノロウィルスなど、常に話題に上ってくる。

⑥14面：プライベートブランドについての意識調査
「好ましい」回答が85%。プライベートブランドによる支配が起こる？
←一般消費者は、単一ブランドに統一するよりは様々な種類のブランドから選べる環境を好むはずでは？(現に「好ましくない」理由の1位は選択肢が狭まること。)
一般の人にプライベートブランドというものをどう理解させるかが課題では。

⑦17面：経済教室・地方再生
行政が手を入れることで、逆に依存する体制が生まれる。eg.商店街

⑧24、25面：北九州特集
電力の地産地消…町レベルでは実例あり(岩手県葛巻町：これは地方の事例)。
北九州市では揚力発電等含めて産業化。大消費地でもあることが↑上述の事例との差。
北九州市では長年の取り組みの歴史がある。1990年頃からアジアへの環境技術輸出政策を進める。

⑨33面：脱・企業城下町を模索する美濃加茂市
企業城下町構造の中では非企業側が常に少数派になり、その意見が軽視・無視されやすい。eg.公害時代の水俣、原発自治体
多数決の暴力に脅かされる人権・人間の安全保障は司法が救わなければならない。

⑩33面：6次産業化ファンド…販路開拓がカギに
「売り方」という語は生産者中心主義。消費者の「欲しい物」を把握する必要がある。
この層に売れば良い、という「層」がもはやないのでは。
（昭和：一億総中流　→　現代：層の細分多様化、所得格差）
"団塊の世代"が現代における目立つ「層」だが、その実経済格差が激しい。
層に関係なく受けるのが前述の「古典」では。eg.「永遠のゼロ」人気
←多様化した現代、「日本」くらいしか人々が共有できる共通項がない。
(共有する対象が)モノからファンタジーへ。eg. IMAGINE THE FUTURE.

⑪38面：色覚
ユニバーサルデザインの看板が大学中央図書館トイレにあった。  

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――2/3(月朝)報告(By本多君)

①1面：春秋　恵方巻きについて。
恵方巻きブームは意外と新しい。筆者は"20年ほど昔"に大阪で見た。
小学校給食でメザシは出たがこれは出なかった。
新しい市場としての価値がある。　Eg."恵方ロール"で乗っかる
風物詩としてはハロウィンも同様の例。
スーパー店頭用の恵方巻きソングがあれば独占状態になるだろう。ヒャダインに期待。

②11面：フェイスブック10歳に
Facebookのストーリーに不自然に挟み込まれる自動運転車との比較。
FBは人に支えられたシステム。自動運転車は人の不完全性を前提にしたシステム。
哲学が異なる。これらは別次元のもので、比較はできないのでは。
「グーグル化する世界」として警戒視するのには上の世代の感覚が表れる。

③11面：サカタのタネ、教材用栽培キット発売
最大手サカタが今さら？このような業界は既得権益層のガードが固いからか。
これは中学校の何の科目用か？　技術？
これまで「技術」は工作中心。新要領は工と農のバランス感覚を狙うのかも。

④15面：民間宇宙旅行実現へ立法提言
やっと日本でも実現に近づくか。
日本で収穫はある？→海外企業の打ち上げを誘致するとか。

⑤15面：法で規制できないビットコイン
最近話題になっているが、メディアもよくわかっていないのでは。
通貨に対する人間の価値観への革命。金本位制→管理通貨制→仮想通貨
法整備が行き届くと銀行が危うくなるかもしれない。
ジェネリック品ができる可能性も。腕の良いハッカーなら「錬金」できるのでは。
→ウィルスによるクラッキングなら容易にできてしまうのでは。
メインサーバーのようなものがない状況でデータが飛んだら……！
→クラウドデータが飛ぶのが早いか、どこかの国(例えば日本)の信用が飛ぶのが早いか…

⑥19面：名状しがたいトヨタ広告(レトロアメリカンカートゥーン)
最近迷走気味。ターゲットはどこに…？
テレビを見る層・見ない層での二極化を踏まえ、「TOYOTOWN」は前者をターゲットにしている。
○発展　乗り物
近年セグウェイや一人用電気自動車といった乗り物が登場してきているが、これは誰をターゲットにしているのだろう。
必要性の観点から言えば高齢者だが、販売者側はむしろ若者をターゲットにしているのでは。人は歩かなくなっていくのか？

⑦20面：センター試験
難易度の変動幅が大きすぎ。
→傾向を読まれる・簡単になりすぎるのを防止しようとした結果……
○(隣面に就活の話題)発展　就職活動に受験料
就職活動にも受験料を導入することで、むやみにESを出すようなことがなくなるのでは。実施企業例：ドワンゴ
→ただしそれを逆手に取り、"うちを受ければドワンゴの受験料肩代わりするよ"という企業も出現した。

⑧31面：福島県双葉郡に県立中高一貫校
スポーツ、グローバル、ITと、テンプレート的な重点化方針。
だが、地方において国の支援を受ける・生徒や保護者受けを考えるのならばむしろこの方が良いか。
都会では中高一貫校は私立中心、地方では公立中心かも。  

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――2/10(月朝)報告(By本多君)

①1面：大学、国際人材輩出競う
○記事
新卒採用に占める外国人の割合が増えている。企業の海外進出に伴い、外国人と渡り合える人材が求められている。大学はこれを受け、様々な取り組みに力を入れている。
e.g.　G5：外国人留学生との交流、留学支援の充実
○議論
筑波大学の国際化の取り組みはどうか。
・制度：つくばスカラシップ、各種財団などの支援による留学
・宿舎：ルームシェア型の部屋導入（アンケートにあったもので、実現するかどうかは不明。）
海外へ行くことに対する世代間格差があるのでは。
・上の世代：海外へ行きたくても行けなかった（行くこと自体がステータス）
・下の世代：行く必要をそこまで感じない。

②1面ほか：東京都知事戦
○記事
舛添氏が当選した。候補をどこまで取り上げるかは新聞によって差がある。
投票率はともかく、投票した若者の割合は意外と多かったようである。
○議論
東京では原発は「他人事」になる？（遠すぎる）
マスメディアが小泉元首相にあまり乗らなかった（郵政民営化と対照的）。

③9面：グローバルデータマップ
○記事
日本語学習者が世界に広がっている。欧州には漫画、アニメなどを通して広がっている。
○議論
総人口に対して見ると、日本語学習者の割合は少ないのでは。（中国語はより多い）
漫画、アニメなどにはクリエイターの所得支援がないと他国に追い抜かれる。

④13面：地方発ITビジネス
○記事
地方のベンチャー企業が大手のシステムやWebページを開発。
○議論
都心では競合が激しく、人を集めるのにも金が必要になるが、地方なら人を集めやすい（起業家が出身校から人材供給の例）。場所を選ばないITビジネスと合っている。

⑤15面：サーベイ　外国人労働者
○記事
外国人労働者の受け入れ拡大についてアンケート実施。
政府は労働力不足（復興、五輪準備、介護分野など）解消のため受け入れ拡大を検討。
受け入れ拡大賛成派（34.9%）、反対派（22.1%）に対し、"どちらとも言えない"が43%と最も多い。
○議論
労働力は不足しているというより偏っている。（分野間格差）
インフレかデフレかでもこの事情は異なるのでは：インフレ…物価上昇に迫られ労働せざるを得ない、デフレ…家計資産の価値が相対的に上がるから労働を迫られる程度が弱い

⑥16面：水素社会ビジョン（岩谷産業株式会社）
○記事（PR広告）
水素燃料自動車をはじめとする、水素エネルギーのまちづくり構想。
水素ステーション、代替エネルギーなど。
○議論
イノベーションの法則で、より簡便で低コストな別の技術に置き換えられてしまわないか。発条(ぜんまい)エネルギー社会とか。

⑦22面：国の教育支出
○記事
日本は国の教育支出が他国より低く、増加も期待できない。どのように分配するかが重要となってくるだろう。全体として、機関補助から研究者個人への補助へとシフトしてきている。
○議論
個人を補助した方が良い。
理由：中間マージンが減る。本来の目的以外(事務費・広告費など)に使われにくくなる。

⑧22面：挑む　「道具体験」の不足
○記事
自然体験の不足とともに、「道具体験」(E.g.栓抜き、石油ポンプ)も不足している子ども相手に体験学習を。
○議論
道具はまだわかりやすい。科学技術はわかりにくい。
e.g.かつての教科書にはPCの原理的仕組みの解説があったが、今は……
「わからないと困る」から「わからなくても良い」方へと社会が変化している。
e.g.　これらはどの程度知られているのか。
1：物流……その食べ物は誰がどこから持って来た？
2：ごみ……今捨てたごみは誰がどこへ持って行く？
どの知識を優先するか、を考えるのが教育(政策)。

⑨33面：茶道部合宿
○記事
茶道部が富士山麓で合宿。山麓で淹れたお茶の方が美味い？
○議論
ゼミ合宿のプランはよくあるが（生協など）、特定の部活対象の合宿プランはまだあまりない。一種の地域振興策として活用できるのでは。地元のブランディングにも貢献する。  

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――2/17(月朝)報告(By本多君)

①3面：ガラケー→スマホ　乗り換え鈍化
○記事
ガラケーからスマホへの移行速度が落ちてきている。
携帯会社としてはスマホに統一した方がサービス提供の観点から楽なのだが。
○議論
いまだガラケーに残っている層はもうスマホにしないのではないか。
ガラケーとスマホは機能が違いすぎ、もはや別物。操作性(慣れ)の蓄積もない。
十字キーがなくて不便。

②7面：米、台湾加盟へ調整急ぐ（TPP）
○記事
アメリカが台湾をTPPに加盟させようとしている。狙いは中国の牽制か。
○議論
話題としてはやや遅い？日本(経済界)は韓国の先行を警戒視していた(台湾は出て来なかった)のに対し、台湾経済界は日本に遅れをとることを懸念。
→マスメディアの情報操作か？　アメリカの意向か？

③9面：グローバルデータマップ　日本の環境技術　存在感
○記事
日本の環境技術（温暖化対策技術）が世界各地で活用されている。
アジアが中心だが、南アメリカやアフリカにも技術提供は行われている。
○議論
日経読者の好きそうな文脈。
ここではGDP1ドルあたりのCO2排出量を円積図にしているが、これは指標として適切だろうか（その国の姿を正しく現しているのだろうか）。単純な排出量や、1人あたりの排出量ではどうか。

④37面：共通乗車券
○記事
東京オリンピックに向けて、日本にも海外のような適用範囲の広い共通乗車券が観光客向けに欲しい。
○議論
海外との差
・日本は私鉄が多いが、海外ではほぼ公共（＋大きな私鉄1社くらい）。
→共通乗車券が作りにくい
・共通乗車券の範囲：日本は会社、海外はゾーン制
・宅地開発方法の差：日本は民間主導、海外は公共主導(無秩序開発を抑制)

⑤38面：達成度テスト
○記事
センター試験に代わるものとして考えられている達成度テスト。特徴は、
・1年生の頃から数回受けられる
・結果は詳細な点数ではない。（段階として示される）
高卒認定試験と統合も考えられている。
○議論
この方式は、単純に「どうだろうか？」
詳細な点数がわからないのは不便では。
詳細な点数を出す民間のテストが普及・公式化するかもしれない。  

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――2/24(月朝)報告(By本多君)

①新聞のレイアウトについて
新聞のレイアウトはあまりよくない。一記事がA4用紙にコピーしにくい歪な形。シェアを妨げる。
それに対しマンガは非常に機能的なレイアウト。この格差はなんなのか。

②9面：グローバルデータマップ
○記事
2020年の消費支出予想について、2014年からの伸び率、国別家計消費支出額をまとめた。
○議論
日本と韓国との国別家計消費額の差(日：約300兆円、韓：約75兆円)の所以は？
→人口(日本12千万人、韓国5千万人)×1人あたり個人消費によるもの。1人あたり消費はおおよそ2:1(実際は1強)となる。
見出しでは「中国、買い物大国に」となっており、確かに中国の伸び率は高いが、ベトナムやインドネシア、ロシアも高い。

③17面：マルハニチロ農薬混入
○記事
農薬混入事件に関し、対応の遅れ・不手際が取り沙汰されている。グループを統治しきれていないようである。
○議論
「臭いの原因が工場改修時の塗料なのか農薬なのか特定できなかった。簡易検査でもしておくべきだった」→どちらにせよ問題。このような発言が出てくる体制が対応遅延・不足を招く。

④24面：「親より勉強できない」5割
○記事
オンライン教材会社によって、小中高生を対象に「親と比べて、自分の方が勉強ができると思うか」と尋ねた調査に対し、「できないと思う」「どちらかといえばできないと思う」が5割。
○議論
対象が広すぎ、また聞き方も曖昧。今の親と比較するのか、当時（子どもの頃）の親と比較するのかによっても違うはず。よく考えるとこの結果は当然じゃないの？
確かに親世代の記者・読者としては現代的な学習法で効率よく勉強ができるようになっていてほしいのかもしれないが。

⑤35面：時流地流　大動脈の完成を好機に
○記事
新幹線の開通・延伸は地域に変化をもたらす。これを好機とみて、地域の魅力・在り方を再考すべきである。
○議論
交通網の発達は、地方では振興策として歓迎されがちだが、現実はそう上手くはいかない。良い効果（シャワー効果）が得られれば良いが、悪い効果（ストロー効果）が発生することも多々ある。「都会から来やすくなる」は「都会に出やすくなる」と表裏一体である。
例）
・名古屋：東京―大阪間の新幹線が停まるようになれば→流出
・つくば：TX開通で便利に……→つくばに行く（いる）必要とは？